神奈川県議会 2023-02-22 02月22日－05号
〔資料提示〕 県ではこれまでも、観光危機管理について、観光事業者向けのマニュアルの整備や、観光客向けの情報発信を行ってきましたが、こうした取組は、今後の観光振興においても大変重要であり、観光客が回復してきている今だからこそ、観光危機管理について、改めて考える必要があります。
〔資料提示〕 県ではこれまでも、観光危機管理について、観光事業者向けのマニュアルの整備や、観光客向けの情報発信を行ってきましたが、こうした取組は、今後の観光振興においても大変重要であり、観光客が回復してきている今だからこそ、観光危機管理について、改めて考える必要があります。
具体的には、観光客の安全に関する規定に安心の観点も明記し、市町村や観光事業者と連携した安全・安心に関する正確で分かりやすい情報発信等に取り組みます。 また、神奈川県観光振興計画を改定し、観光をめぐる環境の変化に対応した施策を推進します。
これはＣＬＴを使って立派なものができましたし、それから砂丘のところでもタカハマカフェというものができまして、これはあそこの観光事業者が言っていますけれども、想定以上にお客さんが来ているそうです。だから、やはり思い切ってそうやって木造で造ってみて、その場にマッチしたものができれば、集客力にもつながるものかもしれません。いろんな意味で、そうした意味合いというのは出てくるのだろうと思います。
この観光開発促進資金融資制度、先ほど知事が言われましたが、設備に対する制度だったというように思っておりますが、しっかりと観光事業者さんと話をしていただいて、私は運転に関わる制度融資というのができればいいなというふうに思っていますが、その辺りの必要性について意見交換していただければと思います。 最後に、入札です。
私は、海外との交流が本格化するこの機を逃さず、関係自治体や観光事業者等と緊密に連携しながら、外国人観光客の早期回復に向けた戦略的なプロモーションや受入れ環境の充実を進め、本県へのインバウンドの拡大に全力で取り組んでまいります。 次に、農林水産物等の輸出拡大についてのお尋ねにお答えします。
まず、新たなアウトドアツーリズムの創出に向けては、県や市町、やまぐちＤＭＯをはじめ、観光事業者や関係団体等が幅広く参画する協議会を立ち上げ、外部の専門家の知見も取り入れながら、全県を挙げてアウトドアツーリズムを強力に推進するための体制を構築することとしています。
この平成25年以降、この定期外輸送のところの多くを占める観光で御利用いただく方を増やすため、大手の観光事業者などに働きかけをしております。信楽へ旅行に来られる際に、観光バスの場合は片道でいいので、そのコースの中に組み込んでもらうように、いろいろな所にお願いしに行き、大分、それが進んでまいりました。
観光事業者が中心になる必要があろうかと思う。 敦賀でＴＨＡＰというＮＰＯ法人があるが、ここは隔週の日曜日に敦賀駅から気比神宮まで、また近隣の商店街であったり、金ケ崎の道路を十数名で毎回掃除をして歩くので、歩道は大変きれいである。それには敦賀高校の子だろうか、高校生も一緒にいつも15人ほどの人が参加して、同じビブスを着てやっていうようなことがあるので、町の雰囲気は確かに変わった。
県内観光事業者は、令和元年の台風災害とその後の感染症の拡大により、長期にわたり厳しい状況にあることから息の長い支援が必要と考えていたところであり、全国からの誘客を図る千葉とく旅キャンペーンを年明け以降も実施することはとても大切なことと考えております。 そこで２点お伺いいたします。 全国拡大後の千葉とく旅キャンペーンの利用状況や効果はどうか。
（第２弾）」も、年明けの閑散期には期待が持てる策として考えますが、観光事業者にとっては、準備期間が必要であり、県として速やかに割引適用期間を決定し、観光事業者や利用者に向けて、しっかりと周知していくことを求めます。 次に、今後のスポーツ施策の推進についてです。
また、インバウンドや国内観光が回復していく中、宿泊施設だけでなく、観光地全体の付加価値を地域ぐるみで高める必要があることから、観光事業者等が連携した観光素材の磨き上げなどの取組に対して支援を行っていくとの答弁がありました。
全国的なコロナ感染拡大がつづく中、本県の主要観光地（９か所）の１０月の観光客数はコロナ前（令和元年）の８割にとどまるなど、県内の観光事業者は依然厳しい状況にあります。 このような中、１０月１１日からは全国旅行支援を開始し、これに合わせて、県独自の上乗せ策として、嶺北・嶺南交流での宿泊やシニア層の平日宿泊にクーポンを追加で発行するなどにより、本県への旅行需要喚起を行っています。
全国的なコロナ感染拡大が続く中、本県の主要観光地９か所の10月の観光客数はコロナ前、令和元年の８割にとどまるなど、県内の観光事業者は依然厳しい状況にある。 このような中、10月11日からは全国旅行支援を開始して、これに合わせて県独自の上乗せ策として、嶺北・嶺南交流での宿泊、あるいはシニア層の平日宿泊にクーポンを追加で発行するなどの形によって、本県への旅行需要喚起を行っている。
ここ数年、コロナ禍により地域の観光事業者は大変厳しい状況に置かれておりますが、広域観光組織において飲食店や観光施設等と連携したクーポン事業を実施するなど、地域の観光需要の下支えをしていただきました。また、教育旅行向けのプログラムづくりやセールス活動を継続的に行い、コロナ禍により全国的に修学旅行の目的地が変更になる中、その受皿となって、たくさんの修学旅行生を受け入れていただきました。
観光部におかれましては、観光事業者をあらゆる視点から非常に幅広に御支援いただいておりますことに感謝申し上げます。前回の委員会だったかと思いますが、信州割ＳＰＥＣＩＡＬ、あとは観光クーポンに追加して交通クーポンということで御説明をいただいたところです。まずは、その観光クーポンのプラスアルファの部分で、どれだけ地域の公共交通の利用があったのか、その状況について伺いたいと思います。
ジブリパークと連携した観光振興策については、観光コンベンション局を中心に各種の取組を進めていると認識しているが、政策企画局においても、例えば、昨年公表されたジブリパークのある愛知のロゴマークをうまく活用することで、各市町村や観光事業者と連携しながら、ジブリパークの来園者を県内各地への周遊観光や宿泊に誘導し、波及効果をできるだけ広く行き渡らせるよう取組を進めてほしい。
早速、地元の両市長に協力を仰ぎ、観光事業者や漁協、農業関係者などと連携して、天草を堪能できる観光コンテンツを提案し、天草自慢の海の幸などを活用した料理が船内で提供されるよう協議を重ねています。 また、富裕層向けのクルーズを好む欧米の方々は、知的好奇心が高く、訪れる土地のことを学ぶ意欲が高いと言われています。
観光振興についての御質問でありますが、市町村や地域の観光事業者と連携し、その土地ならではの文化や食、地場産業など、地域資源を活用した体験型観光を充実させることは、滞在時間の延長にもつながることから、大変重要であると考えております。
このため県では、農業団体と観光事業者等の関係事業者をコーディネートして、枝豆やルレクチエ等の販売促進キャンペーンの全県的な展開に合わせ、デジタルマップの活用などにより、農産物直売所や道の駅等の販売施設へ誘客するとともに、県外客が集まる駅の商業施設でのイベント開催等の取組を進めてまいりました。
県といたしましては、長期化するコロナ禍や物価高騰に苦しんでおられる中小企業への支援について、全国知事を通じて、中小企業の資金繰りの支援の継続、強化、収益力改善、事業再生、再チャレンジを総合的に支援する中小企業活性化パッケージＮＥＸＴの強力な推進、需要低迷に直面している飲食事業者や農林漁業者、観光事業者が経営を維持できるよう、支援策の一層の充実を国に緊急提言し、10月28日に閣議決定された総合経済対策